2020-05-12 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
じゃ、最後になりますけれども、谷口先生の記事によりますと、基本計画は十年後の目標を提起しながら五年ごとに策定され、内容や重点が大きく変わる、農家は長期性がないと投資できない、先ほどのスマート農業の会見でも同じ御指摘をしましたと述べられています。 まさに今、自給率を上げられない大きな要因の一つであると私は思っています。
じゃ、最後になりますけれども、谷口先生の記事によりますと、基本計画は十年後の目標を提起しながら五年ごとに策定され、内容や重点が大きく変わる、農家は長期性がないと投資できない、先ほどのスマート農業の会見でも同じ御指摘をしましたと述べられています。 まさに今、自給率を上げられない大きな要因の一つであると私は思っています。
それは、これは野口参考人からも今御説明がありましたように、森林の場合は往々にして、これまでも、ある方向にぶれてしまって、それが森林の長期性若しくは林業の長期性からいって、後に非常に禍根を残したという現実がありました。それを今回も繰り返さないためには、しっかりとしたブレーキも構築しながらアクセルを踏むというようなことが求められる、特に国有林については求められるというふうに思っております。
まず一点目の事業継続性の問題ですけれども、事業の長期性及び万一の異常時への対応を考えまして、事業者が十分な技術的能力そして経理的基礎を規制期間終了時点まで安定的に保持しているということが必要だと考えているところでございます。
政府といたしましては、研究開発の特性である長期性そして不確実性そして予見不可能性などに常に配慮するということで、研究現場が常に高い挑戦意欲を持ち続けるように促して、社会の発展に大きく寄与する可能性のある研究開発が積極的かつ迅速に開拓、実施されるように努めて、しっかりと期待に応えていきたいと考えています。
特定研究開発法人に選定されますことにより、高度な研究人材への高い条件提示、研究開発における長期性あるいは不確実性などの特性に関する配慮について受けることが可能となります。
特定国立研究開発法人には長期性、予見不可能性、不確実性への配慮が強く求められていることに鑑みまして、短期的な成果主義ばかりにとらわれず、中長期的な視点で、試行錯誤を行いながら実施する基礎研究についてもしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
九 独立行政法人の基礎研究に対する取組が軽視されることのないよう、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発等の特性を踏まえて、適切な資源配分を図ること。
こうした認識に基づきまして、本法案の目的には科学技術の著しい向上ということを入れておりますし、先ほど来御議論がございますように、研究開発の特性の中に長期性、予見不可能性、不確実性、これがまさに基礎研究の備えている大きな特徴であるというふうに考えております。 したがいまして、基礎研究の重要性をないがしろにしているということでは決してございません。
特定国立研究開発法人以外の国立研究開発法人に対して、研究開発の特性である長期性、予見不可能性、不確実性などに配慮することを認めていないわけではございません。特定国立研究開発法人の方が、予算の配分や目標設定、評価の仕方等において、研究開発の特性がより考慮されやすくなるという趣旨でございます。
事業の長期性、これは御案内のように、一旦原子炉に火をともせば長期間ということになりますね。そして、万一の事故のための対応。さらには三点目として、核燃料サイクルと使用済み核燃料の最終処分についての共同事業実施、リスク構造など、特殊性がある。 競争力はコスト上あるんだ、このように経産省はお示しをされた。しかし一方で、今、三つの制約条件のようなものがある。
その中に、企業理念として、四つの色でロゴをつくり、そしてそれは長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性を表現している。特にパブリックマインドというところについては、これはどういう意味のパブリックマインドなのか、お知らせいただけますか。
いろいろ、長期性預金とか、見ただけでは有価証券の内容もいまいちわからない部分があるんですね。 こういったものの運用も、非営利がかかわってくるような場合はもうちょっとルールを厳格化した方がいいように思うんですけれども、その点はいかがですか。
しかし、一般的に研究開発、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性といった特殊性があって、こうした特殊性に十分配慮した目標、評価、運営の仕組みを構築する必要があろうかと思います。
第二に、国立研究開発法人でございますが、研究開発を主要な業務とする法人につきましては、研究開発の成果を最大化するために、研究開発の長期性、専門性などの特性を踏まえまして、五年から七年の中長期的な目標管理を行う法人として位置付けております。
次に、国立研究開発法人でございますが、研究開発を主要な業務とする法人として研究開発の成果を最大化するため、研究開発の長期性、専門性等の特性を踏まえ、五年から七年の中長期的な目標管理を行う法人として位置付けております。
今般の改革では、目標管理の期間を一律とする現行制度を改め、国の行政事務との密接な関係や研究開発プロジェクトの中長期性などの法人の業務特性を踏まえた上で、最適な目標管理の期間の相違に着目し、単年度、三年から五年の中期及び五年から七年の中長期の目標管理を行う三つの法人分類を設けることとしております。
なお、昨年末の独法改革に関する閣議決定では、研究開発型の独立行政法人につきましては、長期性、不確実性、専門性といった研究開発業務の特性を踏まえ、法人の目標期間の長期化や評価のあり方の見直しなどを行うとされておりまして、政府部内において必要な法案の準備をしていると承知しているところでございます。
グローバルな競争環境の中で研究開発法人が優位性をしっかり発揮していくためには、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等といった研究開発の特性を十分に踏まえた法人制度の改革が必要だというふうに考えております。
それから、次の資産運用の関係でございますが、保険の場合、負債が非常に長期にわたるということで、そういった長期性を踏まえまして、御案内のように、ＡＬＭの考え方に基づき金利のリスクを適切にコントロールするといったことを基本に運用いたしてございますが、これを基本としながら、当社のリスクバッファーなり、あるいは適切なリスク管理のもとで段階的に運用手段の多様化なり収益源の多様化を図る、こういう方向で検討してまいりたいということでございます
○郡司国務大臣 今回のファンド、六次産業化の取り組みが成長という形になるまで長期性を持ったものである、そうした農林漁業者の少ない資本の性格というものに着目をしてつくっていこうというものであります。したがいまして、一般的なファンドの出資期間、長くても五年、あるいは七年、八年というところでありますけれども、出資期間を最大で十五年として設計をいたしました。
また、長期の融資案件に対しては、短期性資金である預金のみでは対応できず、社債発行等により調達した長期性資金も原資とする必要があるということでございます。
それで、例えばこれは私たちみんなで党派を超えて新しい年金制度をつくるような時期が近いうちに来るとすれば、そのときもやっぱり目指すべき方向は最低八十五年ぐらいの長期性があっていいと思いますんで、委員の御批判のなさるポイントはよく分かりますんで、先ほど私が申し上げましたように、どうしても選挙のときのパンフレットというのは分かりやすくするためにはしょっちゃって、それは誤解を与えているのはたくさんあるんで、
その次に、「今後、長期性第三分野商品につきましては、原則、東京海上日動あんしん生命でお引き受けさせていただきます。」こういうふうに書かれているわけです。 つまり、これは、四月一日からこういうふうにします、企業戦略として、グループ会社のあんしん生命に損害保険長期第三分野商品を引き受けさせるというふうになっているわけです。それも四月一日からなんですね。営業停止は四月二日からなんですよ。
ただ、私どもは、五十年来培ってきましたノウハウ、職員の志、四つのＤＮＡというのがございます、中立性、信頼性、長期性、パブリックマインド、こういうものをきちっと守りながら、やはり得意な分野でビジネスを行っていく、これが必要だと思っております。 ただ、私どもも民営化すれば、民間金融機関ができないことをやれと言われても、それは困難であります。
したがって、私どもが今検討しておりますのは、投融資一体型の、今までのものよりもやや投資業務に重点を置いてくるだろうと思いますが、収益の上がる分野に軸足を置きつつも、これまでの長期性を維持した、そういうビジネスモデルを考えていこうと。私どもの職員は、投資業務といっても、短期の株を買い占めて売り飛ばして金をもうける、こういう能力はありません。
○参考人（小村武君） 私どもが持っております四つのＤＮＡ、長期性、中立性、信頼性、パブリックマインド、これは、先生おっしゃるように、収益を追求すると矛盾するんではないかということでありますが、私は決してそうではないと思います。私どものセールスポイントはそこにある。